「公務員の副業禁止」表現にみる国家の底意

国家の底意

（1）　こんな質問をして怪しまれるのはどっち？

　次にアナタに質問しよう。では、私が「公務員の副業禁止規定を疑え！」と言ったら、怪しい奴だと思われるのは、私の方か？それとそのことを否定しない官公庁の方か？

　その問いに対して、現時点では、私の発言に味方をする声はほとんどないだろう。

　でも、日本の常識は世界の非常識ということはよくある話で、アメリカ、イギリス、ドイツ、韓国など多くの先進国では（部分的にであっても）いわゆる副業を認めているのが現状なのだ。http://www.picsim-blog.com/entry/2016/06/23/230720

　少なくとも先ずこの時点で、公務員の副業禁止の妥当性くらいは疑ってみる余地はあることに気づいていただけただろう。

（2）　巷では誰もが「公務員は副業禁止」を否定しないが。

　確かに職場でもメディアでもひと言で「公務員は副業禁止」と表現している。そのことを発言したメディアは訂正放送をすることもないし、政府からクレームも入ることもない。日本社会全体が、「いわゆる公務員は副業禁止という表現を是認している」のであり、国家もそれに便乗しているのだ。

　確かに（今回は具体的な紹介を割愛するが、）副業が発覚した公務員が処分を受けていたというニュースも何度かは耳にしたころがあるだろう。

（3）　では「公務員は副業禁止」という規定は？

　でも、ちょっと待ってほしい。「公務員は副業禁止」はおろか「副業」という単語すら国家公務員法と地方公務員法のどこを見ても書かれていない事実に目を向けるべきた。

　これが先ほど表現した「いわゆる公務員は副業禁止という表現を是認している」と私が表現した真実だ。幾つかの関連する判例に脅しをかけながら、「誰もがイメージする副業的なことを公務員がするのは許されていない。」という印象操作が見事に形成されているのだ。

（4）　グレーをグレーなままに残しておく国家の底意

　この極めて曖昧な「副業的なもの」という表現には“処分のリスク”という多くの落とし穴が潜んでいるにも関わらず、国家はその境界線を公務員のために明確にできないし、また明確にすることを意図して避けてきている。そうすることがグレーゾーンに踏み入れ、明確にしようとする公務員に対する牽制効果が機能し、職務専念義務や民間企業との癒着防止の観点から、官公庁にとって都合が良いからだ。公務員がグレーゾーンへと目を向けないように仕向けてきたわけだ。

　ちょっと考えてみて欲しい。巷には、「公務員のアフィリエイト」に関する問題がクローズアップされているのに、国家はまるでそのことを聞き流して態度を明確にしないその姿勢に底意がないと考える方が不自然だと感じないだろうか。

　かくしてアナタは知らずのうちにグレーゾーンを探求すること自体を悪と認識する“善良な公務員”へと見事に育成されていったのである。

　こんなカラクリに少しでも気づけたら、今回はそれで充分だと思う。

【今日のポイント】

・「副業」という表現は公務員の関連法の正式な法律用語ではない。

・公務員の副業のグレーゾーンを敢えて明確にしない国家の底意に気づくべし。

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先ずは疑え！

　さて、前置きが長くなってしまったが、これからが本題だ！

　最初にアナタに理解してもらうこと、それはこれまでの公務員としての固定概念を「疑う」ことだ。

　アナタは奉職して以降、有形、無形において公務員の組織、関連法を疑うこと自体を否定される価値観に見事に浸ってきたはずだ。

　職務専念義務規定の中で、上司や同僚からの強烈な同調圧力を受け、そのこと自体の感覚が麻痺しているのだ。

　先ず、私がこのサイトにおいてこの「疑え！」とのメッセージに発したことで、善良な公務員を心がけていたアナタは、強烈なアレルギー反応を本サイトに示し、サイト自体の信頼性が揺るぎ始めているはずだ。

　そう、アナタはまだ完全に「洗脳」されている初期状態にあるのだ。

　では、こう考えてはどうだろうか。私はこれから「疑う」ことの正当性・妥当性を徐々にアナタに論理展開いくつもりである。

もし、このサイトの投稿をあと数コマ読み続けていって、それでもなおアナタが本サイトを非学問的・非科学的な内容で読むに足らないと感じたならば、その時に断念しても時間の無駄は限られているのではないか。

本サイトを一コマずつ“受講”していくことで、「疑うべき」存在は、私なのか、それとも公務員組織だったのか、はっきりとするはずである。

【今日のポイント】

・今のアナタにとって必要なのは公務員としての固定概念を「疑う」こと。だが、焦ってすぐに結論づけてはならない。

チャーリ―・雅

• なお、本サイトは公務員のみならず、民間企業において副業が禁止されている者への有益な情報も掲載していく予定である。そんな諸君は次章の「再認識せよ！」から読み進めてほしい。

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国家公務員法と地方公務員法

国家公務員法と地方公務員法の言外の意味

今回は国家公務員法と地方公務員法のうち、公務員の副業に関する規定を抜粋して掲載する。

　前回触れたことだが、これらには、言外の意味が隠されている。

その解釈は今後、折に触れて行うこととし、今回はそのキーワードのみを強調して掲載しておく。

前回の投稿に続き、もう一度だけ言う。アナタの職場は、自らの組織の規律を守るために、それらを決してアナタには教えてなどくれない。だからアナタは自ら学ぶのだ。

国家公務員法103条（私企業からの隔離）

職員は、商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業（以下営利企業という。）を営むことを目的とする会社その他の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、又は自ら営利企業を営んではならない

国家公務員法104条（他の事業又は事務の関与制限）

職員が報酬を得て、営利企業以外の事業の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、その他いかなる事業に従事し、若しくは事務を行うにも、内閣総理大臣及びその職員の所轄庁の長の許可を要する。

国家公務員法第99条（信用失墜行為の禁止）

職員は、その官職の信用を傷つけ、又は官職全体の不名誉となるような行為をしてはならない。

国家公務員法第101条（職務に専念する義務）

職員は、法律又は命令の定める場合を除いては、その勤務時間及び職務上の注意力のすべてをその職責遂行のために用い、政府がなすべき責を有する職務にのみ従事しなければならない。

地方公務員法第38条（営利企業等の従事制限）

職員は、任命権者の許可を受けなければ、営利を目的とする私企業を営むことを目的とする会社その他の団体の役員その他人事委員会規則（人事委員会を置かない地方公共団体においては、地方公共団体の規則）で定める地位を兼ね、若しくは自ら営利を目的とする私企業を営み、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない。

【今日のポイント】

・国家公務員法と地方公務員法におけるキーワード～「営利企業」、「勤務時間」、「報酬を得て」である。これらの言外の意味が隠されている。

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法令・通知との付き合い方

　公務員の副業を考える際にどうしても念頭におなかなければならないもの、それは法令や通知だ。

　法令や通知を延々と紹介するウェブサイトはわかりにくい。しかも面白くない。

　でも、これだけはどうしても避けて通れないという部分がある。石橋を渡るように一歩一歩をこれらに照らし合わせて歩くのだ。そうしないと、アナタはケガをするどころか、一生を台無しにしかねない。

　この法令や通知には、決して職場では教えてくれない幾つかの“言外の意味”が隠されている。しかもアナタの職場は、それらを決してアナタには教えてくれないのだ。官公庁という組織を防衛するために、不利な情報はアナタに入れ知恵などしたくはないのだ。

　でも、これからの時代、アナタたち公務員はもう一歩賢くならなければならない時代に突入している。その探求と周知は決して邪道などではない。私はその使命に信念をもって取り組んでいく。

中国には「上有政策、下有対策（上に政策あれば下に対策あり。）」という有名な言葉がある。元々は国に政策があれば、 国の下にいる国民にはその政策に対応する策があるという意味である。

今後、国家はある意図をもって、アナタたち公務員に副業に関する法改正のボールを矢継ぎ早に投げてくるだろう。

しかし、実はその国家と言えども国際社会の新しい潮流を受けた結果の避けがたい反応なのだ。つまり国家もまた“時代の変化”というルール変更（政策）を仕掛けられた受け手の一員であり、その対策なのである。

このサイトを見つけた読者対してだけ、私は救いの手を差し伸べよう。

【今日のポイント】

• 公務員副業の関する法令や通知には、言外の意味が隠されている。
• 「上に政策あれば下に対策あり。」の精神を忘れるな。

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利用者ターゲット

公務員副業革命　利用者ターゲット

　本サイトでは、おもに国家公務員、地方公務員として奉職している次のような思いを抱いている人物像を対象としている。

①　定年後には、減給で再任用され、受け身の日々を送り続けるような人生で本当に良かったのか疑問だ！

②　民間企業では、副業や週末起業などの収入手段の多角化が一般化しているのに、公務員だけが、このまま身分保障されるのか疑問だ！

③　公務員以外の自分に適した生き方を探りたい！

④　公務員としての経験をむしろ民間において社会に役立てたい！

⑤　自身の子どもに胸を張って自分らしい生き様を見せたい！

また、例え公務員以外であっても、副業、兼業に一定の制約がある職業の従事している方にもきっと役立つ情報が散りばめられているはずである。

以上のことから、本サイトで想定しているのは、

①　起業による実務経験が無く、

②　ネット環境へのリテラシーも限られ、おもに

③　事務職としてスキルを磨いてきた、さりとて

④　MBA的思考も持ち合わせていない、

⑤　団塊ジュニア（1971年～1974年生まれ）以降の世代

にとって役立つであろう内容を網羅した。

　当然ながら最初に退職をしてから第2の生き方の準備を一から始めるなど、到底、危険かつ無理な話である。

　そのため本サイトでは、例えアナタが現職にいながらも、その準備やリサーチの限界に迫るという、壮大なる思考実験を具象化する構成となっている。

最後にひと言。

　Brace Yourself for the Day! 　

“備える”ことへの勇気をもったアナタを応援します。

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　本サイトでは様々な社会的な問題提起、提案、手法等を掲載しておりますが、違法（脱法行為）を助長する意図はなく壮大な思考実験に過ぎません。良識ある社会人として過度に心酔せず、読み物としてお付き合いください。提案内容の実施にあたっては、職場に確認をとっておくなど、あくまでも自己責任により行ってください。

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このサイトを見つけてくれた読者への誓約

はじめまして。

このサイトに辿り着いた読者は、公務員や副業などに関する何らかのキーワードに関心を持った方々だと確信している。その意味ではアナタは既に3割の勝者である。（この意味はいずれ紹介しよう。）

　ここで私は読者の皆さんに宣言する。このサイトは巷に溢れるサイドビジネス、起業関連のうち、公務員における副業や、公務員向けの起業指南書という点において、日本一のコンテンツとなるであろう。

私には、その点において誰にも負けない情報を蓄積してきたという絶対的な自負がある。

それをこのタイミングだからこそ、惜しげもなく披露しようと決意した。

　言うまでもなく、読者のアクセス数がこのウェブサイトの価値を左右する。だから私はそのアクセス数に見合うだけの、いやずっとそれ以上の価値を読者への対価として提供しよう。日頃、公務員や副業禁止の企業で就労する読者にとっては、自由な時間も限られ、まさに一分、一秒が大切な資産であるはずである。

　通勤途中の僅か5分、いや3分間でいい。それを私に預けてみてほしい。一年後には読者の職業観、世界観、人生観、そららの全てを含むマインドセットまでもが今までと見違えた自分に気づくことであろう。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2018.6月　　チャーリ―・雅