「公務員の副業禁止」表現にみる国家の底意
（1） こんな質問をして怪しまれるのはどっち？
次にアナタに質問しよう。では、私が「公務員の副業禁止規定を疑え！」と言ったら、怪しい奴だと思われるのは、私の方か？それとそのことを否定しない官公庁の方か？
その問いに対して、現時点では、私の発言に味方をする声はほとんどないだろう。
でも、日本の常識は世界の非常識ということはよくある話で、アメリカ、イギリス、ドイツ、韓国など多くの先進国では（部分的にであっても）いわゆる副業を認めているのが現状なのだ。http://www.picsim-blog.com/entry/2016/06/23/230720
少なくとも先ずこの時点で、公務員の副業禁止の妥当性くらいは疑ってみる余地はあることに気づいていただけただろう。
（2） 巷では誰もが「公務員は副業禁止」を否定しないが。
確かに職場でもメディアでもひと言で「公務員は副業禁止」と表現している。そのことを発言したメディアは訂正放送をすることもないし、政府からクレームも入ることもない。日本社会全体が、「いわゆる公務員は副業禁止という表現を是認している」のであり、国家もそれに便乗しているのだ。
確かに（今回は具体的な紹介を割愛するが、）副業が発覚した公務員が処分を受けていたというニュースも何度かは耳にしたころがあるだろう。
（3） では「公務員は副業禁止」という規定は？
でも、ちょっと待ってほしい。「公務員は副業禁止」はおろか「副業」という単語すら国家公務員法と地方公務員法のどこを見ても書かれていない事実に目を向けるべきた。
これが先ほど表現した「いわゆる公務員は副業禁止という表現を是認している」と私が表現した真実だ。幾つかの関連する判例に脅しをかけながら、「誰もがイメージする副業的なことを公務員がするのは許されていない。」という印象操作が見事に形成されているのだ。
（4） グレーをグレーなままに残しておく国家の底意
この極めて曖昧な「副業的なもの」という表現には“処分のリスク”という多くの落とし穴が潜んでいるにも関わらず、国家はその境界線を公務員のために明確にできないし、また明確にすることを意図して避けてきている。そうすることがグレーゾーンに踏み入れ、明確にしようとする公務員に対する牽制効果が機能し、職務専念義務や民間企業との癒着防止の観点から、官公庁にとって都合が良いからだ。公務員がグレーゾーンへと目を向けないように仕向けてきたわけだ。
ちょっと考えてみて欲しい。巷には、「公務員のアフィリエイト」に関する問題がクローズアップされているのに、国家はまるでそのことを聞き流して態度を明確にしないその姿勢に底意がないと考える方が不自然だと感じないだろうか。
かくしてアナタは知らずのうちにグレーゾーンを探求すること自体を悪と認識する“善良な公務員”へと見事に育成されていったのである。
こんなカラクリに少しでも気づけたら、今回はそれで充分だと思う。
【今日のポイント】
・「副業」という表現は公務員の関連法の正式な法律用語ではない。
・公務員の副業のグレーゾーンを敢えて明確にしない国家の底意に気づくべし。
