公務員副業革命~Brace Yourself for the Day!

2018年が事実上の公務員の副業解禁元年!日本一の公務員副業コンサルタントが究極の極意を一挙公開!

公務員パラレルキャリア時代のパラダイムシフトに気づけ!

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本章の目的

さあ、今回から新しい展開、第4章である。第4章は、「再認識せよ!」である。アナタはこれまで私からの前置き説明が長いこのブログに付き合い、先の「第3章 疑え!」では、アナタの副業に関する公務員倫理感が揺るぎ始め、疲弊感が増してきた頃だろう。

 本章からのブログの目的は、言わばこれまで私がこのブログで取り組んできた「アナタの価値観の破壊」に対する、「新たな価値観の創造」である。

 本章を読むこなすことで、アナタは公務員副業に関する新たな認識のみならず、人生観・世界観までが徐々に再構築されていくはずである。

 本来であれば、マクロ的な視点から始めたいところであるが、今日は、序論として具体的な手法の一例から紹介してみたい。

 

(1)営利企業を正しく認識せよ。

では、早速、法令や通知の再定義から始めてみよう。国家公務員法と地方公務員法を思い出してほしい。

今日は、ここで私がポイントとして挙げた営利企業を手始めに取り敢えてみたい。

 

地方公務員法38条(営利企業等の従事制限)

職員は、任命権者の許可を受けなければ、営利を目的とする私企業を営むことを目的とする会社その他の団体の役員その他人事委員会規則で定める地位を兼ね、若しくは自ら営利を目的とする私企業を営み、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない。

 つまり、

任命権者の許可がなければ、

① 営利企業等の役員等の地位を兼ねること

② 自ら営利企業を営むこと

③ 報酬を得て何らかの事業、事務に従事してはならない。

ということなのである。

 では、アナタに尋ねたい。営利企業とはそもそも一体何か?

 

(2)収益法人(団体)が全て営利企業とは限らない。

結論から言うと、この法律は全くフェアにつくられていない。なぜなら営利企業に関する説明や、では営利企業以外であれば何が出来るのかについて、細目等で一切触れていないからである。

経営用語である「営利企業」という用語をいきなり持ち出し、その説明もないまま、公務員はダメだ!とだけ言いきっている。少なくとも相手に正しく伝えようとする誠実さがないというか、そんなことすら考えるなといった狡猾さが窺える。

だが、これからの時代、公務員はこれまでの邪道が王道になることを認識しなければならないのだ。

もし、私の解釈にバイアスがかかっているというのであれば、アナタにクイズを出してみたい。次のうち営利企業だけを正しく抽出できる公務員は何%いるだろうか。

① 株式会社

② LLC(合同会社

③ LLP(有限責任事業組合

④ 一般社団法人

⑤ 一般財団法人

⑥ 事業協同組合

 

(3)非営利企業への加入・設立&勤務時間外従事&無報酬待遇で全てクリア!

ちなみに上記の正解は④、⑤、⑥である。実は、営利企業とは、法律上「利益を構成員に配分する会社」を意味するにすぎないのである。すなわち、役員や出資者に配当を支払う会社のことであり、収益事業を行うことができても配当を行わない④~⑥への公務員の従事は可能なのである。

だから仮にアナタが④~⑥の団体を設立し、公務員ではない家族等も加入・従事させ、家族等のみに報酬が発生して自身を無報酬と規定するのであれば、公務員は収益事業を営む団体を勤務時間以外に営むことは法律上、可能なのである。(もちろん家族等に何らかの労務に従事してもらう。)あるいは、将来的には収益をもとにした事業拡大や別法人等の設立を目的に団体内に蓄財しておくこともできる。

 

(4)これからは「離職教育」こそが必要である。

 本来、相手に何をしてはいけないかを説明するのであれば、「してはいけないという客体」自体をきちんと説明するとともに、「では、それに該当せずに、しても良いものは何なのか」を正しく理解させるよう努めるべきではなかろうか。少なくとも「してはならないこと」を説明するのと同程度の労力は、「してもよいこと」の説明に注ぐ方がフェアであり、誠実であるはずだ。

 しかし、公務員の職場では、そのような研修の機会はほとんど設けられていないと聞く。

 本来、公務員を志す者は全体の奉仕者として、社会に貢献する志の高い者の集合体であるはずである。そうした社会への貢献を高い次元で目指す者であれば、自身の知見が一定程度高まった際には、やがては公職を離れ、起業などを通じて、より直接的な手法でそれを活用することがもっと頻繁にあって良いはずだ。

 またそうした離職により生じた欠員は、若者への新たな雇用の場の提供という形で公務員としての高い視点からの経験を積ませてやれば良いだけの話である。確かに現在では人手不足が叫ばれているが、どんなに新規採用者の給与を釣り上げたところで、熟年公務員の給与を超えることなどあり得ないのだから。

「国Iキャリアはエリート」を疑え!

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(1)時間は作るモノと言われるが・・・

 ブログ更新が断続的になり、申し訳ない。始めたばかりのブログなのに、そしてこんな一方的な高圧的な文体のブログなのに、意識の高い方が確実に見つけてくださることが何よりありがたい。

そうなのだ。現在の日本社会においては、私も始め、およそ社会人の全ては多忙を極め、日々の歩みをブログで周囲に伝播することもままならず、そしてそんな中、意識の高いアナタは、キーワードを頼りにこのブログを見つけ出してくれている。

「真のエリートとは何か?そして時間貧乏とは誰なのか?」今回はそんな話題である。

 

(2)将来が確約されていたが故に受け入れていた不条理も今は昔・・・・

 先日、このような記事が紹介されていたのを目にした読者もいることだろう。

「国家公務員の現実は…35歳で年収750万円、残業は月200時間」

http://news.livedoor.com/article/detail/14984204/

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この記事は、冒頭、「もはや官僚はエリートではありません」とコメントした神戸学院大学現代社会学部の中野雅至教授の持論を展開していく。読み解いていくと、「月200時間程度の残業はザラだ。」という、およそ先進国の労働環境とは思えない劣悪な環境の下で、「滅私奉公」という同調圧力から逃げ場を失われ、意識も朦朧とするであろう中、日々を過ごしているという紹介である。

そしてかつてであれば、そうした不条理とも言える状態も、天下り「わたり」で報われたが、現在は法改正によりそうした「旨味」も失われたという趣旨で」締めくくっている。

 

(3)アナタの息子、娘の寝顔を見ながら以下の文章を読めるか!?

 哀れである。多少の才能にも恵まれていたであろうが、人の何倍も努力し、人に尊敬もされるはずの職に就いたつもりが、それなりの退職金を受け取った頃、自らの半生を振り返ると家族との絆を育んだ思い出の数も限られ、人生の大半をただ狭い庁舎の中でまくし立てられていた人生だけが積み上がっていることに辟易する。

 幸いなことに、アナタの子どもはそんな努力家のアナタを尊敬してくれるかもしれない。でも、それが子どもの望んでいたことか?アナタの子どもはそんなアナタの生き方を本当に追い求めてくれるだろうか?もし、追い求めてくれるのであれば、この国の少子化対策などとっくに解決されていたはずだ。

働き方改革を立案する人材が、まさに「隗より始めよ。」だなと自嘲していれば良い頃は、まだマシであった。だが、現実はもっと深刻なのだ。

 

(4)事態はもっと深刻であるはずだ

 残念ながら、このブログは主に地方公務員職が読者になることを念頭に綴っている。本来であれば、上級庁である国家公務員職は、彼らよりも恵まれたはずであるが、とりわけ国Iキャリアに至っては、金銭では代替できない「時間貧乏」がこれからのキャリアチェンジやパラレル・キャリアに致命的な影響を与えている。どんなに優秀でも、どんなに金持ちでも、人生における死の到来が不可避であることと同じくらい、一日は誰にとっても24時間なのだ。そして金銭における余裕幅を「可処分所得」と呼ぶならば、国Iキャリアの諸君は残念ながら、人生の次のステップを再考し、準備をする「可処分時間」が絶対的に短すぎるのだ。

 

(5)「国家公務員の残業規制検討」も疑え!

 そして本日のニュースで取り上げられたのはこれである。

国家公務員の残業規制検討=「働き方改革」推進で―人事院

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180710-00000152-jij-pol

 もし、この報道が、先述のように働き方改革における「隗より始めよ。」的発想に基づいていると考えているのであれば、アナタはまだ熟慮が足りない。これは、キャリアモデルにおけるパラダイムシフトなのだ。これまでのように「公務員は潰しが効かないから。」という理由で多めの退職金と上積みの年金が支給されていた時代の終焉が確実に到来しかけている。

 私は国家公務員に激務に勤しむ彼らへの使命感、そして誠心を尊敬している。だが世界の流れはもはやそんな彼らの美徳とはお構いなしに、自らを新たな世界へ放り出さなくてはならなくなっている。

 

(6)ともに頑張ろう!

 このブログを始めてから、今、私は、「疑え!」ばかりを繰り返している。これは、ブログの構成上やむを得ないことであり、いたずらに不安感を煽るつもりではないことに気づいてほしい。だが、私が国境を飛び越え、世界からわが国の公務員の現状を俯瞰するとき、それはまるで砂に注がれた水が、指がなぞった通りに流れているに過ぎないことがあまりにも明白なのだ。

「ともに頑張ろう!」これは、根拠のない精神論ではない。このブログを進める中で、私の会得したノウハウは順を追ってアナタに紹介していこう。

「公務員の倫理」とやらを疑え!

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(1)今後のアナタに残された公務員としての3つのライフコース

 これまでの投稿で、今、アナタは、公務員として認識してきた副業に関連する認識は、必ずしもこれまでアナタが考えていたような絶対的に不可侵なものなどでは到底なく、少しは時代に即して勉強し直すべきトピックであることを気づき始めたはずである。当然ながら国家公務員法地方公務員法に違反することはあってはならない。

しかし民間企業でパラレルワークが一般化し、これまでの専門職や事務職の多くがAI(人工知能)にとってかわられることが予期される現代において、公務員と言えどもその荒波に無縁でないことは確かであることは、意識の高い読者であれば既に気づいているはずである。

そこでアナタに残されたのは、次の3つのライフコースである。

① あくまでも公務員としての職務の尊さに心酔し、数少ないポストへの昇進などで自己実現する者

② 新たなスキルを磨いたり、転身を図るための適切な手立てを打たなかったりしたために、第二の人生への「つぶし」が効かず、もはや「お荷物な存在」となった自身に気づきながらも、他に代替手段もなく組織にしがみつく人生を虚しく送る者

③ さらなる自己実現の在り方、社会での活躍の方法を求め、研究・準備を行い、許容された副業的手法や、転身を図る者

 

 ここで私が救済したいのは、①や③ではない。言うまでもなく②である。

 でも、それが間に合うかどうかは、アナタの運、素質、そして努力にかかっている。

 

(2)倫理を尊ぶことと盲目であることは全く別次元だと気づけ!

 ここまで説明をしても、アナタは次の規定を持ちだし、まだ私の説明に抗するかもしれない。

 

地方公務員法33条(信用失墜行為の禁止)

職員は、その職の信用を傷つけ、又は職員の職全体の不名誉となるような行為をしてはならない。

 

 この条項の意図するものは全くもって正しい、そのとおりである。公務員は、勤務時間のみならず、それ以外の時間においても、公務員全体にとって不利益となることをしてはならないのだ。

 例えば、

① 交通事故、飲酒運転などの道路交通法違反

② 窃盗、万引き

③ わいせつ行為

④ 体罰

⑤ 情報漏洩

⑥ 不正経理、公金横領、リベート収受、贈収賄

⑦ 地位を利用した不法行為

⑧ ハラスメント行為

 これらがまさに該当することであろう。

 

 だが、これらの刑法に違反するような行為と、勤務時間以外にこれからの人生を見つめ直し、新たな社会との関りによる自己実現の道を探ることは全く別次元だと早急に気づくべきだ。

 むしろ私に言わせれば、上記の規定を意図的にまたは不勉強から錯誤し、組織に安住したり、保身に走ったりすることばかりしかしないアナタは、真の意味で社会に奉仕する志を失ったという意味では、上記の例示と同等に罪悪なのである。

 

(3)それでもまだ「公務員の倫理が・・・」と言い出すバカ!

 それでもなお公務員としての倫理意識に反する行為だと私の意見に反対する輩があれば、その公務員の倫理とやらを調べてみるがいい。

 

倫理法・倫理規程Q&A~国家公務員倫理審査会

http://www.jinji.go.jp/rinri/qa/main.htm

 

 一言でこのQ&Aを要約すれば、「公務員たる者、利害関係者と貸し借りに繋がるような付き合いをするな。」というものである。

 では、ここで言う利害関係者とは誰かと言えば、次の者だと記されている。

 

① 許認可等の申請をしようとしている者、許認可等の申請をしている者及び許認可等を受けて事業を行っている者

補助金等の交付の申請をしようとしている者、補助金等の交付を申請している者及び補助金等の交付を受けている者

③ 立入検査、監査又は監察を受ける者

④ 不利益処分の名あて人となるべき者

⑤ 行政指導により現に一定の作為又は不作為を求められている者

⑥ 所管する業界において事業を営む企業

⑦ 契約の申込みをしようとしている者、契約の申込みをしている者及び契約を締結して債権・債務関係にある者

⑧ 予算、級別定数又は定員の査定を受ける国の機関

 ※さらに、過去3年間に在職したポストの利害関係者は、異動後3年間は引き続き利害関係者とみなされる。

 どうだろうか。アナタは「ああ、やっぱりダメなのか?」と思うべきなのか?いや違う。上記以外の者とであれば、「新たに公務員として許されるプロジェクトを実施したり、あるいは現在は許されないプロジェクトであっても、転身した後に有意なポジションでそれに参画できるように計画の立案をしていくことは可能なのだ。

 

 恐らく今日のところでは、アナタから「理屈は理解できたが、具体的に何が自分に可能かわからない。」と指摘されるかもしれない。

大丈夫、焦る必要はない。このサイトの中で私がじっくりと紹介していこう。約束する。

「勲章ジジイ的発想」を疑え!

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(1)バカげた永年勤続賞制度

 アナタは試しにネット検索で、「永年勤続賞 公務員」などと検索してみてほしい。まあとにかく呆れるほどに出てくる各公共団体の永年勤続表彰制度の規定。人間は年を重ねると何故か勲章だとか石碑だとか、とにかく意味もなく名誉を欲する生き物であるらしい。

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 悪しき慣行とはこのことで、公務員業界における「定年まで長期勤続→素晴らしいこと」という価値観が色濃く残っている一例だ。

では、本来、公平・公正に社会とさまざまな接点を持ち、知見を積んできたはずの職員が、どんな処遇にあっても、定年までデスクにしがみつくことが本当に褒められたことなのであろうか。

これだけ労働市場が流動化している現在、むしろ自らの知見を社会に還元するために定年前に退職し、起業などで新規雇用を生み出すべくリスクを背負った者の方が、偉大で本人にとっても充実感に満ち溢れた人生になることだって十分にあり得る話だ。

 

(2)10年後無くなる仕事が意味するもの

 ここで改めて取り上げるまでもないが、今後、AIの本格的な導入で、事務職の多くは、近いうちにAIにとって代わられると言われており、民生部局と中心とした行政職にまでその波が襲ってくるのは必須とみられる。f:id:wishandnomad:20180703191956j:plain

 先日はある実証実験で公務員が50時間を要していた手作業をAIが僅か数秒で終えてしまったという事例が報道された。

 これはまだ極端な事例だとは思われるが、こうして公務員の聖域化した業務は一つ一つその牙城を崩されていくのだ。

  ※認可保育施設 AIで瞬時に希望割り振り 手作業50時間

  https://mainichi.jp/articles/20180224/k00/00e/040/325000c

 

 このことは、事務職とはやや趣が異なる聖職者、すなわち教師と言えども例外ではない。少なくとも学問を教えるという技術において、個別の習熟度を判定し、それに応じて動画や設問を提供するAIに対して、いつまでも画一的な授業を「ライブ」で提供し続ける教師が太刀打ちできるか?・・・答えは既に出ていると思う。

 

(3)本来、表彰されるべき公務員は?

 

 従って本来、表彰されるべき人物は、(業績)×(年数)で測定されるべきで、画一的に年数のみで表彰されるなど、何の合理性も持たない。一方で、「公務員の業務は業績評価が難しい。」というのであれば、そんな旧態依然とした永年勤続表彰制度は即刻廃止するべきだろうし、現代社会においては、公平・公正な社会貢献の手法は、NPOや財団法人などでいくらでも用意されている。

 何も「定年まで奉職するのが悪だ。」などとは言ってはいない。ただ人生100年時代と言われ、これだけ社会構造の変化が激しい中で、一つのキャリアにしがみつくことで自己実現を生涯にわたって図ることは益々困難になってきており、アナタの子どもに心から胸を張ってそんな生き様の背中を見せつけることができるか、改めて考えてみてほしいのである。

 

【今日のポイント】

・自身が受けるべき名誉は(勤続年数)ではなく、(業績・やりがい)×(勤続年数)で認識すべし!またそれを最大化するためにこそ人生を謳歌せよ!

「惰民からの嫉妬」を疑え!

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(1)巷では公務員のボーナス増を批判しているが・・・

 例え私が「これからは公務員と言えども安泰ではない。いつ切り捨てられても良い準備は自己責任で行え。」と言ったところで、現時点ではどれだけの読者が真実味をもって理解できているであろうか。

 折しも先月はボーナス・シーズン。SNSでは公務員が5年連続ボーナス増となったとのことで大いに盛り上がり、批判的な論調が目立っていた。

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 それにしても、この国で蔓延る“公務員叩き”の根拠なきことと、それを操る者と操られる者との繰り返される茶番劇が嘆かわしい。

 

(2)そもそも公務員のボーナスが5年連続増加していることは不合理なのか?

 本サイトで取り上げるまでもないが、先ず国家公務員の給与等は、毎年8月に人事院から発表される人事院勧告に基づき決定され、地方公務員も基本的にはそれを準拠している。人事院勧告は民間企業の実態等を調査して算出しているにすぎない。

 そこで下表は民間給与の推移である。さて、これを見てアナタはどう思うであろう。久しく民間給与は低下してきたが、ここ5年間はやっと上昇に転じている。人事院勧告の制度上、民間企業の上昇に応じて公務員給与も上昇することは必然以外の何物でもない。

 

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 次の表は民間企業と地方公務員との給与の比較である。確かに民間企業に比べ変動の幅は少ないかもしれないが、長期トレンドは先ず連動していると捉えて問題ないであろう。

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 そこには、まるで根拠のない「公務員の昇給=悪」という安易な図式が形成されているのである。

 

(3)国民意識の形成を操る黒幕を疑え!

 では、こうした事実関係に一切触れることなく、こうした国民感情を煽っている黒幕は誰なのか?言うまでもなく報道関係、マスゴミの人間である。マスゴミ関係者は、自らは公務員の2倍以上とも言われる報酬を貰い、さらにはテレビなどのコメンテーターなどは10倍とも言われる報酬を得ながら、特に低所得者を中心とした国民のはけ口を公務員に仕向けているのである。残念ながら、今後、公務員の労働市場への流動化がもっと進展しない限りにおいては、こうしたマスゴミが国民を惰民へと誘導する構図は無くなりそうにない。もう一度言おう。果たして放送法の規制に壁に安住するテレビ関係者、そして押し紙に代表される奇妙な搾取システムを堅持する新聞業界が我が国の品位を貶めるフェイクニュースを垂れ流す中で、そうした嫉妬や反感の感情を、個人として反駁しづらい立場にある公務員を“タン壺化”して利用している事実を改めて認識すべきであり、アナタが公務員であればこうした根拠のない羨望に惑わされないことである。

 

(4)戦後、公的部門を縮小してきた一貫した政府の姿勢

 戦後、国政レベルでは、いわゆる3公社の民営化を始め、市町村の平成の大合併に至るまで公的部門の縮小は政府の一環とした姿勢である。

 

 ■.日本専売公社日本たばこ産業塩事業センター

 ■ 日本電信電話公社NTTグループ

 ■ 日本国有鉄道JRグループ日本国有鉄道清算事業団

 

 こうした姿勢は権力機構の中枢にある者がその周辺部分からそぎ落としていく決まりとなっている。つまり権力の中枢に位置する者が、自らの不要論を打ち出すことは意思決定上、困難である。

 こうした公的部門の縮小圧力は、今後とも財政収支の健全化目標やAI(人工知能)の進展に伴い続くと見るのが一般的である。では、次に縮小されるべき対象は誰なのか?私はその標的にされるのは地方公務員であると見ている。なぜなら彼らは権力中枢からの距離が遠く、高度な機密保持の程度が限られ、かつ地域の振興に励むのであれば地域に飛び出すことが本来推奨されるべき立場だからである。特にAIの活用が進展すればとりわけ窓口業務や福祉関連業務を抱える行政機関や、未だに非効率な対面式のライブ授業にこだわる教職員が狙い撃ちにされるであろう。

「公務員は安泰」を疑え!

 

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「公務員は安泰」を疑え!

 

(1) これまでの総括

 前回の投稿により、アナタには、世間で一般に認識されている「公務員の副業」と「国家公務員法地方公務員法」の規定には大きな差異があることに気づいていただけたであろう。

 言い換えれば、実際の「国家公務員法地方公務員法」で規定するところはもっと個別・具体的な禁止事項であり、それ以外には膨大なグレーなエリアが存在するのである。(下の図のグレーの部分がそれに該当する。)

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(2) 定年は延長され続けてはいるが・・・

 確かに現在、我が国は空前の人手不足である。就業者の定年も法改正とともに延長され、公務員も職場もこれに準じてきた。現在、政府では、公務員の年齢を20212021年度から3年毎に1歳ずつ引き上げて2033年度に65歳とすることを目指している状況だ。

 

「高年齢者雇用安定法」の改正の推移

■ 1986年 60歳定年を努力義務化

■ 2000年 65歳までの雇用確保措置を努力義務化

■ 2004年 65歳までの雇用確保措置の段階的義務化(2006年施行)

■ 2012年 希望者全員の65歳までの雇用を義務化(2013年施行)

 

 だが、安心するのはまだ早い。日本人の平均給与は長期的には下がり続けているのだ。公務員の給与は官民格差がいつも指摘されるが基本的に民間給与の増減に準じるのが基本原則である。

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 一方で公務員を始め日本人労働者の平均年齢は上昇し続けている訳だから、低下の度合いはこれ以上であるのが実態だ。

 そんな中で出てきたのが公務員の副業解禁の動きなのである。

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統計元:平成26年 国税庁 民間給与実態統計調査結果

 

(3) 民間では先に副業解禁が進むが・・・

 こうした動きを受け、民間企業では、一足早く副業解禁に乗り出した企業は多いのは周知のとおりだ。そもそも民間企業は、公務員よりも終身雇用制度の崩壊が進み雇用の流動性が高いうえ、身分上の法的な制約が少ない。

 Uberなどのタクシー、Airbnbなどの民泊、どれも法が未整備な中、キャスティングボードを狙う事業が先に参入する競争市場において、職業倫理を日頃から植え付けられ、民間人よりも身分による行動の制約も受け、起業や商売の経験もないアナタまでもが、やがて年収の減少分を補うべく、労働市場に放り出される訳である。

 

(4) 最近、こんな元上司を見かけたことはないか?

 そんなことは言ったって、「腐っても公務員」、「親方日の丸」なのだから、身の丈に合った生活さえ望めば、それなりの生活を国家は保証してくれるに違いないと大半の読者は思っていることだろう。確かに一面では正しい指摘かもしれない。

 しかし、いくら家族を守るための生活手段とは言え、これまで局長、部長まで勤めてきた者が、再任用や定年延長などにより、いきなり低廉な給与待遇となり、権限もなく、新人職員の隣に小さなデスクを一つ与えられ、陰で「老害とかつての部下たちに囁かれながら暮らす、職業人としての人生の集大成・・・こんな光景を最近、アナタの職場で目の当たりにしたことはないだろうか。かつては、天下りポストも充実し、外郭団体に役員クラスで「渡り」を出来たのも昔の話である。

 そんな刹那的な生き様は、果たして本当にアナタが目指すものだったのか、アナタの子どもに見せたい「背中」なのか、そしてそもそも、小さなデスクにしがみつく姿が、国家、地域に貢献しようとする公務員としての志に本当に適うのか、アナタの自問は尽きることはないであろう。

 

 本サイトはそんなアナタのためにこそ存在している。

「副業」という用語そのものを疑え!

 

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(1) 法律用語でも何でもない「副業」という名詞

 前回までの投稿で法律用語として国家公務員法にも地方公務員法にも規定されていない「副業」という一般名詞が安易に使用され、公務員の職業意識・倫理意識に利用されてきたことがおわかりになったと思う。

 では、「副業」とは一体何なのであろう?今回は、その辺りを紐解いてみたい。

 

(2) 「副業」の意味・定義とは?

 「副業」という名詞が指す意味は概ね次のとおりである。

 ① 日本語表現辞典 Weblio辞書 → 本業以外に行う仕事

 ② goo国語辞書 → 本業のかたわらにする仕事

 ③ 総務省の「就業構造基本調査」 → 主な仕事以外に就いている仕事をいう。

 

 さらにここで繰り返し登場する「仕事」についての語義については、次のとおりである。

goo国語辞書 → ① 何かを作り出す、または、成し遂げるための行動。② 生計を立てる手段として従事する事柄。職業。

 確かに①のように、日常生活では、生計を立てる手段以外に比ゆ的に何等かのタスクを「仕事」と広義に表現することはある。

 ただ前述の「仕事」というものは、もっと生計手段や職業と親和性の強い②を指しているのは明白である。

 

(3) 国家公務員法地方公務員法との関連性

 では、以上を念頭に、以前紹介した国家公務員法地方公務員法における重要キーワードを改めて再掲してみよう。

 全文を見たい方はこちらのリンクを参照してほしい。

① 職員は、営利を目的とする私企業・・・の職を兼ね、又は自ら営利企業を営んではならない。

② 職員が報酬を得て、・・・・事業に従事し、・・・・長の許可を要する。

③ 職員は、・・・・その勤務時間・・・を・・・・職務にのみ従事しなければならない。

 

(4) 国家公務員法地方公務員法との関連性

 よし、これで材料が揃ってきた。では、いよいよアナタに尋ねたいと思う。

 ① アナタはそもそも営利事業とは何かを理解していますか。

 ② アナタは収益事業と営利事業の違いを理解していますか。

 ③ アナタは勤務時間以外であれば収益事業を行っても良いのですか。

 ④ アナタが報酬を得ないで団体の役員になることは合法ですか。

⑤ アナタが報酬を得ないで団体の役員になったとして、その収益を法人名義に蓄積

したりすることは合法ですか。

 ⑥ もしアナタが自宅内や海外において貫徹できる「副業」があり、それを知人名義で行った場合、あなたはそれを自身が行ったものとどのように識別できるのですか。

 ⑦ そもそもアナタが勤務時間以外において次の行為を行うことは合法ですか。

A ビジネスモデルを考えること

B そのアイディアを他人に知らせること、

C その他人が実行するアドバイスを行うこと、

D アナタ以外の人たちがそれを遂行できるようにマッチングを行うこと

 

 もしかすると、以上の質問に人担当部署に配属されている読者においては、即答できる者がいるかもしれない。そんな場合は、本章「3 疑え!」は読み飛ばしていただいて結構である。後は実践編にあたる章へと進んでいただきたい。

 しかし、私が把握する限りにおいて国家は、全国で就労する約330万人にとってきわめて重要なこれらの疑問について正面から取り上げてきていない。FAQ形式でまとめれば済むような問題を、敢えて避け続けてきたのである。

 

 これが「公務員副業を疑え!」のまさに本質である。