「惰民からの嫉妬」を疑え！
（1）巷では公務員のボーナス増を批判しているが・・・
例え私が「これからは公務員と言えども安泰ではない。いつ切り捨てられても良い準備は自己責任で行え。」と言ったところで、現時点ではどれだけの読者が真実味をもって理解できているであろうか。
折しも先月はボーナス・シーズン。SNSでは公務員が5年連続ボーナス増となったとのことで大いに盛り上がり、批判的な論調が目立っていた。
それにしても、この国で蔓延る“公務員叩き”の根拠なきことと、それを操る者と操られる者との繰り返される茶番劇が嘆かわしい。
（2）そもそも公務員のボーナスが5年連続増加していることは不合理なのか？
本サイトで取り上げるまでもないが、先ず国家公務員の給与等は、毎年8月に人事院から発表される人事院勧告に基づき決定され、地方公務員も基本的にはそれを準拠している。人事院勧告は民間企業の実態等を調査して算出しているにすぎない。
そこで下表は民間給与の推移である。さて、これを見てアナタはどう思うであろう。久しく民間給与は低下してきたが、ここ5年間はやっと上昇に転じている。人事院勧告の制度上、民間企業の上昇に応じて公務員給与も上昇することは必然以外の何物でもない。
次の表は民間企業と地方公務員との給与の比較である。確かに民間企業に比べ変動の幅は少ないかもしれないが、長期トレンドは先ず連動していると捉えて問題ないであろう。
そこには、まるで根拠のない「公務員の昇給＝悪」という安易な図式が形成されているのである。
（3）国民意識の形成を操る黒幕を疑え！
では、こうした事実関係に一切触れることなく、こうした国民感情を煽っている黒幕は誰なのか？言うまでもなく報道関係、マスゴミの人間である。マスゴミ関係者は、自らは公務員の2倍以上とも言われる報酬を貰い、さらにはテレビなどのコメンテーターなどは10倍とも言われる報酬を得ながら、特に低所得者を中心とした国民のはけ口を公務員に仕向けているのである。残念ながら、今後、公務員の労働市場への流動化がもっと進展しない限りにおいては、こうしたマスゴミが国民を惰民へと誘導する構図は無くなりそうにない。もう一度言おう。果たして放送法の規制に壁に安住するテレビ関係者、そして押し紙に代表される奇妙な搾取システムを堅持する新聞業界が我が国の品位を貶めるフェイクニュースを垂れ流す中で、そうした嫉妬や反感の感情を、個人として反駁しづらい立場にある公務員を“タン壺化”して利用している事実を改めて認識すべきであり、アナタが公務員であればこうした根拠のない羨望に惑わされないことである。
（4）戦後、公的部門を縮小してきた一貫した政府の姿勢
戦後、国政レベルでは、いわゆる3公社の民営化を始め、市町村の平成の大合併に至るまで公的部門の縮小は政府の一環とした姿勢である。
■ 日本国有鉄道 → JRグループ、日本国有鉄道清算事業団
こうした姿勢は権力機構の中枢にある者がその周辺部分からそぎ落としていく決まりとなっている。つまり権力の中枢に位置する者が、自らの不要論を打ち出すことは意思決定上、困難である。
こうした公的部門の縮小圧力は、今後とも財政収支の健全化目標やAI（人工知能）の進展に伴い続くと見るのが一般的である。では、次に縮小されるべき対象は誰なのか？私はその標的にされるのは地方公務員であると見ている。なぜなら彼らは権力中枢からの距離が遠く、高度な機密保持の程度が限られ、かつ地域の振興に励むのであれば地域に飛び出すことが本来推奨されるべき立場だからである。特にAIの活用が進展すればとりわけ窓口業務や福祉関連業務を抱える行政機関や、未だに非効率な対面式のライブ授業にこだわる教職員が狙い撃ちにされるであろう。
